教育・子育ての悩みは、どこに相談すればいいのか分からなくなったときに
いじめ相談の判断ガイド｜学校・警察・教育委員会、どこに相談すべきか
いじめの相談先に迷ったとき、最初に知っておいてほしいこと
いじめに関する情報を探していると、
「まず警察へ行くべき」「学校に言わないのは間違い」
といった強い言葉を目にすることがあります。
しかし、法制度上は「常に正解となる相談ルート」は用意されていません。
いじめの内容や緊急性によって、適切な相談先は変わります。
このページでは、
感情や勢いではなく、制度と法律の整理に基づいて、
「今の状況では、どこに相談するのが妥当か」を
順番に確認できるように構成しています。
いじめを軽く扱うためのガイドではありません。
相談先を間違えないための、判断補助として活用してください。
このガイドの使い方（必ず最初に確認してください）
このページは、いじめに関する相談先を整理するための 一般的な情報提供ガイドです。 特定の行動を強制したり、法的判断を代替するものではありません。
- 命や安全に関わる緊急性がある場合は、このガイドを使わず警察・医療機関を優先してください。
- 最終的な判断は、本人・保護者が行うものです。
- 個別事情によっては、専門家（弁護士・医療職等）への確認が必要な場合があります。
まず確認してください｜3つの質問
以下の質問に、今の状況に近いものを選んでください。 回答に応じて、適切な相談先の目安に移動します。
Q1：身体的な暴力や外傷はありましたか？
殴る・蹴る・突き飛ばすなどの行為や、 あざ・出血・強い痛みがある場合は「はい」を選んでください。
Q2：同じことが繰り返されていますか？
同じ相手からの行為が継続している、 または精神的な苦痛が続いている場合は「はい」を選んでください。
Q3：命や安全に関わる強い不安はありますか？
自傷念慮、極端な恐怖、登校や日常生活が著しく困難な状態がある場合は「はい」を選んでください。
【A】暴力・外傷がある場合の相談先
身体的な暴力や外傷がある場合、 医療機関や警察への相談は法的に正当な選択です。 学校への事前報告義務はありません。
- 医療機関を受診し、診断書を依頼する
- 警察へ相談・被害届を提出することが可能
- その後、学校へ事実として報告するかは状況に応じて判断
※14歳未満の場合、刑事責任能力はありませんが、 相談や記録が無意味になるわけではありません。
【B】継続的ないじめ（暴力以外）が中心の場合
暴力がなくても、継続的な精神的苦痛がある場合、 学校および設置者（教育委員会）には対応義務があります。
- 学校へ文書で相談・記録を残す
- いじめ対策委員会での対応を求める
- 改善が見られない場合、教育委員会へ相談
これは「我慢すべき」という意味ではなく、 法制度上想定されている基本ルートです。
【C】単発・軽度だが不安が残る場合
一度きりの出来事でも、不安が残る場合は、 早い段階で記録と相談を行うことが重要です。
- 学校へ事実として相談し、記録を残す
- 再発や悪化があれば、別ルートへ移行
状況が変わった場合は、 AまたはBのルートを改めて確認してください。
【D】緊急性が高い場合（命・安全が最優先）
命や安全に関わる危険がある場合、 相談先の順番を気にする必要はありません。
- 警察
- 医療機関
- 児童相談所
この場合は、ガイドよりも即時対応を優先してください。
よくある誤解
- 「必ず警察に行かなければならない」わけではありません
- 「学校に言わないと違法」ではありません
- 「被害届を出せば解決する」わけではありません
大切なのは、今の状況に合った相談先を選ぶことです。
参考情報・根拠
- 刑法（刑事責任能力に関する規定）
- いじめ防止対策推進法
- 文部科学省 いじめ対応に関する指針
- 警察庁 被害届・相談窓口の案内
個別の法的判断が必要な場合は、専門家に確認が必要です。
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