なぜ、この仕組みは変わらないのか
ここまでの記事で、
教育委員会の内側で起きていることを、
かなり具体的に書いてきました。
- 人数が足りない
- 本業が別にある
- ハラスメントは人事に寄せられる
- 組合対応で判断が変わる
- 第三者が入ると実務が止まる
- しわ寄せは現場と子どもに行く
ここまで問題が見えているなら、
「なぜ変えないのか」
という疑問が自然に出てきます。
今回は、その問いに正面から向き合います。
※本記事は筆者の実体験をベースにしていますが、
個人・学校・自治体を特定できないよう、
人名・役職・時系列・一部事実関係に脚色を加えています。
特定の人物や組織を告発する意図はありません。
理由①「変えなくても回ってしまう」
最も大きな理由は、これです。
不完全でも、
遅くても、
不満が出ても、
最低限は回ってしまう。
- 学校は開く
- 子どもは登校する
- 行事は実施される
大きな事故が起きない限り、
制度は「成功している」と判断されます。
この評価軸が、
変化を遠ざけます。
理由②「変えると責任が生まれる」
仕組みを変えるということは、
新しい判断基準を作るということです。
- 何を優先するのか
- 誰が決めるのか
- 失敗したら誰の責任か
現行制度に乗っていれば、
「前例通り」「規程通り」と言えます。
変えた瞬間、
説明責任は個人に近づきます。
推測ですが、
このリスクを引き受けたい人は
多くありません。
理由③「短期在任が前提になっている」
指導主事も、
管理職も、
多くは数年で入れ替わります。
長期的な改革は、
評価されにくい。
- 成果が見える頃には異動
- トラブルだけが記憶に残る
結果として、
「今を無難に乗り切る」
判断が合理的になります。
理由④「問題は分散されている」
教育委員会の問題は、
一か所に集まりません。
- 学校
- 保護者
- 組合
- 議会
- 国・県
それぞれ別の形で現れ、
全体像が見えにくい。
誰か一人が
「ここが原因だ」と言い切れないため、
改革の矛先も定まりません。
理由⑤「理想論が先に消費される」
「子ども第一」
「現場重視」
「透明性」
これらは、
すでに言葉としては
十分に使われています。
その結果、
新しい提案も
「また同じ話」として
消費されやすい。
中身に踏み込む前に、
疲弊が先に来ます。
内側にいたから分かる本音
A自身、
変えたいと思ったことは何度もあります。
ただ、
- 人が足りない
- 時間がない
- 波風を立てられない
この三つが揃うと、
「変えない判断」が
最も合理的になります。
これは怠慢ではなく、
環境が作る選択です。
それでも、全く動かないわけではない
誤解してほしくない点があります。
小さな改善は、
あちこちで起きています。
- 書式が簡略化される
- 連携が少し早くなる
- 判断基準が共有される
ただ、それは
外からは見えにくく、
劇的でもありません。
次が最終回
ここまでで、
内側の論理はほぼ出揃いました。
最終回では、
それでもこの話を
外に向けて発信する意味は何なのか。
誰のための発信なのか。
何を守るための言葉なのか。
そこを、まとめます。
シリーズ既刊
第1回：第三者介入を極端に嫌がる理由
https://shirutera.com/blog/blogs/third-party-intervention-in-education-board/
第2回：中核市でも1人か2人？いじめ担当指導主事の現実
https://shirutera.com/blog/blogs/bullying-officer-too-few/
第3回：指導主事の本業は、いじめ対応ではありません
https://shirutera.com/blog/blogs/real-work-of-school-supervisors/
第4回：ハラスメント相談が「人事案件」に変換される瞬間
https://shirutera.com/blog/blogs/harassment-becomes-personnel-issue/
第5回：組合が出てきた瞬間、空気が一変する
https://shirutera.com/blog/blogs/when-union-enters-the-room/
第6回：第三者委員会が入ると、なぜ仕事が止まるのか
https://shirutera.com/blog/blogs/why-third-party-committee-stops-work/
第7回：しわ寄せは、結局どこに行くのか
https://shirutera.com/blog/blogs/where-the-burden-finally-lands/
第8回：それでも現実的に効く改善策はある
https://shirutera.com/blog/blogs/what-actually-works-in-reality/
根拠・出典
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律
- 地方自治法
- いじめ防止対策推進法
- 文部科学省 教育行政に関する公開資料
- 各自治体 教育委員会事務分掌規程（公開情報）