組合が出てきた瞬間、空気が一変する
前回は、
ハラスメント相談が調査ではなく
「人事案件」に変換されていく過程を書きました。
今回は、その続きです。
同じ案件に、組合が関わった瞬間、
教育委員会の対応はどう変わるのか。
内側で見ていた空気の変化を、
具体的な場面で書きます。
※本記事は筆者の実体験をベースにしていますが、
個人・学校・自治体を特定できないよう、
人名・役職・時系列・一部事実関係に脚色を加えています。
特定の人物や組織を告発する意図はありません。
「組合に相談しました」
B(教員)から、
次の連絡が入ったのは数日後でした。
「組合に相談しました」
その一言で、
A(指導主事)は状況が変わったと感じました。
ここから先、
案件は「個別相談」ではなく、
「組織対応」に切り替わります。
会議のメンバーが増える
組合が関与すると、
会議の出席者が一気に増えます。
- 人事担当
- 管理職
- 法務担当(または総務)
- 組合対応窓口
議題も変わります。
「何が起きたのか」より、
「どういう立場で、どう説明するか」。
言葉が慎重になる
組合がいる場では、
言葉の選び方が一変します。
- 「ハラスメント」という表現は避ける
- 「行き違い」「認識の差」という言い換え
- 断定を避け、記録を薄くする
推測ですが、
後々の紛争や手続きを想定すると、
不用意な言葉を残したくない、
という意識が強く働きます。
優先順位が変わる
この段階での最優先事項は、
問題の解決そのものではありません。
- 組合との関係を悪化させない
- 手続き上の瑕疵を作らない
- 議会や外部に波及させない
結果として、
現場改善よりも、
リスク管理が前に出ます。
「第三者」はさらに遠ざかる
皮肉なことに、
組合が関わると、
第三者介入は、
より敬遠されがちになります。
理由は単純です。
- 手続きが増える
- 記録が増える
- 調整に時間がかかる
少人数で回している組織ほど、
「これ以上仕事を増やせない」
という判断が強く働きます。
被害を訴えた人の位置づけ
この段階で、
Bの位置づけは変わります。
- 保護される当事者
から - 組織間調整の一要素
扱いが冷たくなったわけではありません。
ただ、議論の中心から外れていきます。
内側にいたから感じた違和感
Aは、
「誰のための対応なのか」
分からなくなる感覚を覚えました。
組合対応が悪い、
という話ではありません。
ただ、
制度としての優先順位が、
必ずしも被害回復に向いていない、
という現実があります。
次につながる話
ここまで読むと、
「では、外部の第三者委員会や
公平委員会が入るとどうなるのか」
という疑問が出てくると思います。
次回は、
教育委員会が最も嫌がる
第三者の介入が、
実務をどう変えるのかを書きます。
シリーズ既刊
第1回:第三者介入を極端に嫌がる理由
https://shirutera.com/blog/blogs/third-party-intervention-in-education-board/
第2回:中核市でも1人か2人?いじめ担当指導主事の現実
https://shirutera.com/blog/blogs/bullying-officer-too-few/
第3回:指導主事の本業は、いじめ対応ではありません
https://shirutera.com/blog/blogs/real-work-of-school-supervisors/
第4回:ハラスメント相談が「人事案件」に変換される瞬間
https://shirutera.com/blog/blogs/harassment-becomes-personnel-issue/
根拠・出典
- 地方公務員法(職員団体・交渉)
- 労働組合法
- 労働施策総合推進法(パワハラ防止)
- 地方自治体 労使関係運用指針(公開資料)